1981-04-01 第94回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○説明員（齊藤尚夫君） 先生が御指摘されました昭和三十六年の閣議決定、これが当時非常勤労務者というふうな形で常勤的な非常勤職員が多数おったわけでございます。その間に定員内の繰り入れの措置を講じました。そのとき国立大学関係につきましてもかなり繰り入れの措置が講ぜられたわけでございます。
○説明員（齊藤尚夫君） 先生が御指摘されました昭和三十六年の閣議決定、これが当時非常勤労務者というふうな形で常勤的な非常勤職員が多数おったわけでございます。その間に定員内の繰り入れの措置を講じました。そのとき国立大学関係につきましてもかなり繰り入れの措置が講ぜられたわけでございます。
そこで、そういう問題につきましては、私どもといたしましても、非常勤労務者に対しても、毎年その待遇改善にたいへん努力してきておることは御存じのとおりでありますが、いま林政審議会の労働小委員会でも、そういうことについていろいろ検討しておってくれるわけでありますが、私どもといたしましては、やはりしばらく現在の状況を継続する間に種々検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
かもごもごとわからないようなことを申し上げたことは、いわゆる五省協定の労務賃金を基準にしてきめている行（二）系統の職員の問題でございますが、これはやはりプラス三十円というものはやっておりますから、その点は行（一）デスク系統も同じでございますが、しからば世帯持ちがむしろ数が多い、比率からいって、いまの行（一）のデスク系が七百二十九名のうちの二十九名が世帯持ちというような問題と違いまして、行（二）系統の非常勤労務者
ちょっと勝手なことを申し上げて恐縮でございますが、先ほど、私、非常勤職員の規程のことに触れて、ことばが足りなくて間違ったようなことを申し上げて、ちょっと言わしていただきたいのでございますが、非常勤職員の規程は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昭和二十六年に発足しまして以来、例の三十七年までの定員化に至る経緯の間は、非常勤労務者規程というものを二十七年からつくりまして取り扱っております。
○政府委員（馬場豊彦君） ちょっと御質問の趣旨が了解できないので申しわけないのですが、非常勤労務者の規程を定めておりまするけれども、十三条との関係はよくわかりません。十三条を読めば、特にこれに基づいて特例を定めていないと承知しております。
それから舗装が済みますと、草刈りだとか、あるいは、これはちょっと表面に見えませんけれども、道路の横断をしておりますいろいろな下水溝、こういうものが詰まりますとたいへんな事故を起こしますので、そういう排水溝を掘って詰まらないようにするというふうなことを年中やっているわけですが、こういう人間のいわゆる最盛期における補充要員でございますね、こういうものに非常勤労務者を使っておりまして、これはもう非常に大きな
低いといって要求しておるのですけれども、その比較をして、林野のああいう非常勤労務者の給与から比較すると、きわめて低いですよ。低いことないですか。そういう低い人になおかつ公務上で障害を受けて休んでも、一般の常勤公務員よりもはるかに低いそういう補償をして、それでいいんだというような考え方は、私は起こらないと思うのですね。これは社会正義上からも私は問題あると思う。
そして非常勤労務者で常勤と同じような勤務をしておる、そういうものは約四万内外ある。四万何がしというこまかいお話でしたが、私ちょっと書き漏らしたのです。そうしますと今お話の数字と全然合わなくなる。それから私のいただいておるこの資料とも合わなくなる。ここをちょっと合わせて御説明いただきたい。
○説明員（渡辺成忠君） 建設省におきます常勤労務者の数字と、常勤的非常勤労務者の数字を合わせた数字でございますが、約一万五千名を定員化いたしていただきたいと思っております。
非常勤職員の欄に、総数として三十二万四千十六人とあって、その右の欄に二万三千六百十一人という数字が出ていますが、この二万三千六百十一人という数字は、三十二万四千十六人の中に含まれる数字であって、いわゆる常勤的非常勤労務者と、かように了承してよろしいのか、お答え願います。短く答弁して下さい。
○政府委員（高田賢造君） 常勤、非常勤の間のアンバランス、ことに非常勤労務者の間の給与問題つきましては、お示しの通り問題があることは事実でございます。
先ほど来、非常勤労務者についての定員化のお話、あるいは国庫負担率増額についてのお尋ね等もございましたが、総理並びに建設大臣からお答えいたしましたので、私からは省略いたします。（拍手） —————————————
それから、なお追加して要求したい点は、通運料金の改定に関連して、日通の従業員の給与体系の内容に関する資料、たとえば、事務系統の社員の給与、あるいは従業員のうちの常勤労務者あるいは非常勤労務者等の給与内容等の資料が、もし配付になっておればいいのですが、いまだ配付になっておらなければ、料金改定上非常に重大な問題ですから、この資料の要求をしておきます。
昭和三十四年度の予算総額は二千六百万円でありまして、運営面におきましては、格別の支障はないが、ただ人員については、目下の定員は非常勤労務者を加えて四十三名でありまして、これではどうしても手不足であり、理想的には六十名を必要とする。
政府の従来の答弁では、国家公務員法の改正とともに大幅に定員内に繰り入れをなすということであったが、このたびの定員法改正法案では五千五百十七名しか計上されていないが、いかにしてこの非常勤労務者に当らんとするのか、当然定員に入れるべきである、これは各分科会において所管大臣が皆明言したところであります。お答え願います。
○横川正市君 現在、国会職員の中で定員化されているものと、それから常勤労務者、常動的非常勤労務者、それと国会開会中だけの臨時職員といいますか、定期職員といいますか、そういう人数は今ここでおわかりになりますか。
でありますが、開発庁長官と片一方は行政管理庁長官を兼ねておるので、私の立場としてはきわめて困難な面も生じて参るわけでありますが、非常勤労務者の常勤化、定員化という問題は、公務員法の改正を待って行うべきことだと思っておりますので、そういう関係から開発庁といたしましては、事業的に一番時間もかかり、そして人手もかかることは、たとえば設計とかあるいは測量といった面でありますので、まだこれは私の試案程度にとどまっておりますが
話に聞きますと、正規の公務員は課区長以下わずかであって、あとはほとんど常勤的非常勤労務者ですか、何か定員外の身分も非常に不安定な職員が数百人おって特別会計の運営に当っておる、そうしてその運営も官僚的な面が強く出て相当非能率的な面も顕著であるという批評も私聞いております。そういうものが積り積って結局農民負担に重なってき、あるいは農民負担を軽減しようという場合にそれが支障ともなるわけであります。
ことに非常勤労務者を定員外にしろと明確にいたしますならば、答申の趣旨には沿うかもしれませんが、現在の運営から参りまして、果してそれができるかどうか、これも疑問が出て参ります。
われわれといたしましては、この対策について非常勤労務者を雇い上げをいたしまして、これで計算上からいえば完全に配達ができる、こういう体制をとっておるのでありますが、これによってもなおいけないということであれば、そこにやはり実際問題として深刻なものがあろうかと思います。